1995-05-25 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
社員総代会のときにそのまま株主総会の理屈でいいのかどうかということとか、それから株主総会というものが、議題、議案というものは代表取締役の招集通知に書かれたものだけしかやれない仕組みになっておりますけれども、社員総代会といったような限られたメンバーで議論し合えるというときに、一体招集手続等もそういうふうに何か不特定多数、一応株主ですけれども、大勢の人が集まるのと同じにしていいかといったようなことをこれから
社員総代会のときにそのまま株主総会の理屈でいいのかどうかということとか、それから株主総会というものが、議題、議案というものは代表取締役の招集通知に書かれたものだけしかやれない仕組みになっておりますけれども、社員総代会といったような限られたメンバーで議論し合えるというときに、一体招集手続等もそういうふうに何か不特定多数、一応株主ですけれども、大勢の人が集まるのと同じにしていいかといったようなことをこれから
ただ、部分的には、たとえば集会の招集手続等につきまして、そごというわけではございませんけれども、不都合な個所も出てまいるものというふうに考えられますので、今回の改正を受けまして標準管理規約の手直しと申しますかにつきまして、可及的速やかにやるようにいま準備を進めさせていただいておるところでございます。 それから、先生から各条項にわたりましてただいま懇切なるお話をちょうだいいたしました。
その後、今度はこれを各商工会におきまして臨時総会を開きまして、定款変更という手続をとっていただくわけでありますけれども、その議案を提出するための理事会を開く必要がございますので、これに招集手続等を入れますと約一週間の手続がありますので、先ほど周知徹底一ヵ月と申しましたが、その後約一週間がその理事会の機会でございます。
ただ、所要の指揮連絡あるいはその招集手続等を、新聞にもございますが、東北方面隊や中部方面隊からも集めるということは考えております。 それから、当然、この自衛隊の災害派遣でございますので、法に定められておりますように、都道府県知事といったようなものが第一次の要請権利者になっております。
制度でございますので、制度発足後、そういった超過債務関係についての人為的な操作、これを回避する必要があるわけでございまして、ここで六月一日までは経過的にそういった鉱業権の変動を認めることにいたしましたのは、制度発足前においてすでにもう昨年末の答申あるいはまた閣議決定というものを受けて、いろいろ企業の分離について、一部炭鉱の分離については準備をしております企業もございますので、そういった場合には総会招集手続等
従つて下級機関、上級機関、或いは同類の機関、そういうことにつきましては何ら差異は認めないというのでありますから、同じ機関におきまして定足数なり、招集手続等におけるこれは価値については認められない、そういう上級機関の承認というものであれば、これの価値は認めようということは、どうも僕は納得できない。いずれが正しいのですか。